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自家発電設備の入換事業 (令和7年度 単年度分)

令和7年度 単年度分の受付について ※申請受付開始

  • 受付期間

申請期間
第1回目
令和7年6月30日~ 令和7年7月31日(受付終了)
第2回目令和7年8月22日~ 令和7年9月22日(受付終了)
第3回目令和7年10月10日~令和7年11月10日(受付中)

  • 下記の予算額の範囲内で行います。
工事種類
予算額
中核SSにおける自家発電設備の入換事業
約1.52億円
  • 予算を消化した場合、次回以降の受付は行いません。
  • 国土強靭化基本法や自治体が定める国土強靭化地域計画等に資する本事業の申請については、採択時に該当地域の申請に配慮を行います。(該当地域については、内閣官房HPをご参照下さい。)

【注意事項】
  • 申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
  • 実績報告書の提出期限(令和8年2月10日)前に事業を完了して下さい。
    提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
  • 期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
  • 国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(消費税抜き)のものは、8年間(実施した工事種類によって異なる)の処分制限期間が設けられています。
    処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
  • 当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
    したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
補助金を受けるための重要な事項について書いてあります。申請前に必ずお読み下さい。

BCP作成例

(1278KB)

※当該工事は、以下の書類作成が必須(管理明細表のみ提出が必須)
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