平成28年度第2次補正予算 石油製品安定供給確保支援補助事業


灯油配送合理化促進支援補助事業

申請受付は終了しました

1.事業目的及び概要:
  (灯油配送用タンクローリー用)
本事業は、石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に対して、燃料配送コストの合理化等による生産性向上の取組を支援します。具体的には、「石油製品の供給不安地域」、「豪雪地」又は「過疎地域」において、小型ローリーの大型化や配送用ローリーの共同所有等による灯油配送を行うため「灯油配送合理化」に必要な灯油配送用タンクローリーの導入を支援するものです。
このため、補助金を受給した場合、申請時に提出いただく「灯油配送合理化計画」に基づき上記石油製品の供給不安地域等へ灯油配送量を増加させる必要があります。

(灯油配送用貯蔵タンク用)
本事業は、石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に対して、燃料配送コストの合理化等による生産性向上の取組を支援します。具体的には、「石油製品の供給不安地域等」、「豪雪地」又は「過疎地域」における共同タンク運営の取組を支援するものです。
このため、補助金を受給した場合、申請時に提出いただく「灯油配送合理化計画」に基づき、上記石油製品の供給不安地域等への灯油配送量を増加させる必要があります。

上記2事業共に、「平成27年度補正 予算事業からの変更点」を申請者用手引書に掲載しておりますので、必ず確認したうえ、ご申請頂くようご留意ください。
2.予算額:39.8億円(国庫補助金)
  ※経営安定化促進支援補助事業、灯油配送合理化促進支援補助事業を合算した予算額
3.申請の受付期間:
 【第1回目】:平成28年12月26日〜平成29年2月10日(本会必着)
4.補助金上限額:
(灯油配送用タンクローリー用)
タンク容量 補助金上限額 補助率
10KL未満 400万円 2/3以下
10KL以上 1,000万円

(灯油配送用貯蔵タンク用)
補助金上限額 補助率
2,000万円 2/3以下
補助対象額とは、見積書に含まれる補助対象経費を積上げた額をいいます。
灯油配送用タンクローリーと灯油配送用貯蔵用タンクの両方を同時申請する場合、1社(者)あたりの補助金上限額は、合計2,000万円となります。
5.実績報告書の提出期限:平成30年2月9日(金)(本会必着)
【注意事項】
1事業者1施設1回(灯油配送用タンクローリー1回(1台)、灯油配送用貯蔵タンク1回)
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率2/3以下に按分して交付決定となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を確定して超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに2か月〜3か月程度の時間を要します。
実績報告書の提出期限(平成30年2月9日)前に事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上(消費税抜き)のものは、2〜15年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

【お知らせ】:
一般社団法人日本自動車車体工業会から「検尺棒」について
 

○申請手引書(灯油配送用タンクローリー申請用)
○申請手引書(灯油配送用貯蔵タンク申請用)
○供給不安地域等一覧
○豪雪地
○過疎地域(供給不安地域等又は豪雪地以外の追加地域)
 

<様式類>  
○補助金交付申請書(様式安定供給第1号)
○「共同グループ」・「灯油配送用貯蔵タンク共同利用」提携先一覧(申請書別紙1)
 ※共同で事業を実施する場合、提出は必須です。
○「誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)」(別紙)
○「灯油配送合理化実施に係る誓約書」(細則様式第1)
 (灯油配送用タンクローリー申請用)
○「誓約書」(細則様式第2)
○「灯油配送合理化計画」(細則様式第3)
 (灯油配送用タンクローリー申請用)

○「灯油配送生産性向上・合理化計画」(細則様式第3)
 (灯油配送用貯蔵タンク申請用)
 ※共同で事業を実施する場合、提出は必須です。


○「取得財産等の管理・処分に関する誓約書」(細則様式第4)
○「役員等名簿」(細則様式第5)
○「灯油配送に係る誓約書」(細則様式第6)
 (灯油配送用貯蔵タンク申請用)
○「財務状況の判定表」(細則様式第7)
 

○計画変更等承認申請書(様式安定供給第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用

○灯油配送合理化(改善)計画(細則様式第3(改善))
 ※共同グループの構成員・配送先・配送量等変更用

○変更届出書(様式安定供給第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
 

○実績報告書(様式安定供給第10号)灯油配送用タンクローリー専用
 ※灯油配送実績報告書(灯油配送タンクローリー用)を含む
○実績報告書(様式安定供給第10号)灯油配送用貯蔵タンク専用
 ※「共同利用・灯油配送」実績報告書(灯油配送用貯蔵タンク用)を含む
○取得財産等管理台帳(様式式安定供給第18号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
○取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
○取得財産等管理明細表(記入例)
 

○補助金支払請求書(様式安定供給第13号)
 

【以下は平成30年度以降に提出いただく書類】

○灯油配送実績報告書(灯油配送用タンクローリー用)

<工事中>
○共同利用・灯油配送実績報告書(灯油配送用貯蔵タンク用)
補助金受給後(平成29年度から平成33年度まで)、補助対象地域へ灯油を配送した各年度の全ての実績を上記の当該実績報告書(灯油配送用タンクローリー用若しくは灯油配送用貯蔵タンク用)を用いて協会に提出いただきます。(提出期限は、翌年度4月の第2週最終営業日までです。)
<工事中>
 

  書類提出は所属の石油組合へ