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| 近畿で不当廉売申告59件 |
| 近畿地方の石油販売業者が１ヵ月間に公正取引委員会に申告した不当廉売ＳＳ数が59ヵ所に達することがわかった。改正独占禁止法の意義が浸透し市場正常化への期待感が件数に表れる結果となった。 |
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| 国交省・次世代車“音付け”ガイド公表
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| 国土交通省は１月29日、ＨＶ・ＥＶの静音性が視覚障害者をはじめとする歩行者等にもたらす危険性を回避するために“音付け”を行う際のガイドラインを公表した。新車については可能な限り早急に装着を義務付ける考えだ。 |
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| 千葉・銚子で実売格差問題
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| ガソリン仕切りの大幅な上昇に伴い、千葉県内各地でもＳＳ小売価格へのコスト転嫁が進んでいるが、銚子市では元売子会社ＳＳの実売価格との格差が最大７円まで開き、周辺部では過当競争の激化を懸念する声が高まっている。 |
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| 次世代ＳＳの新ビジネスモデル提示 |
| 全石連の次世代自動車対応ＳＳの将来像を考える研究会の報告書が５日に公表された。ＳＳ業者は当面、燃料供給を経営の中心に据えながらも、新エネルギー時代に備え、石油販売業から“総合エネルギー産業”への転換を提言した。 |
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| 系列ＳＳ数の減少続く |
| 2009年12月末の元売系列ＳＳ数は前年比４．７％減の３万７８３ヵ所となった。１年間で1512ヵ所の系列ＳＳが減少したことになる。今後ともこの減少ペースが続く可能性が高く、今年６月ごろに系列ＳＳ数「３万ヵ所割れ」が迫ってきている。 |
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| 「誰でも会員価格」に不信感 |
| 近畿石油販売業者から、元売子会社ＳＳで散見される「会員カードを店頭に置いた状態で、給油客ならだれでもその場で、会員価格の給油ができる」ことに、「これではフリー価格と同じ」と、その販売姿勢に不信感を示す業者が多い。 |
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| １月新車販売37％増 |
| 日本自動車販売協会連合会が１日に発表した１月の新車販売台数（登録車）は前年比36.8％増の23.8万台で６ヵ月連続増加となった。昨年は金融危機により販売が低迷、一昨年比では１．３％減の状況にとどまる。 |
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| 柏崎で地元ＳＳ参加型ＥＶ実証 |
| 品田商会と電線機械メーカーのサイカワは15日、品田商会・松波ＳＳ内に併設したＥＶセンターの開所式を行った。ＥＶセンターを基点に柏崎市内に設置された５ヵ所の充電設備を通信ネットワークでつなぎ、一元管理に向けた実証試験を行う。 |
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| 硫酸ピッチついに根絶 |
| 環境省は15日、硫酸ピッチの不適正処理状況を公表したが、2008年度は99年度の調査開始以来、初めて都道府県および政令市からの確認報告が一切なく、不正軽油の大規模な密造事案が終息したと推測しうる結果になった。 |
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| 昭和シェル・京浜製油所扇町工場閉鎖へ |
| 昭和シェル石油は16日の取締役会で、連結子会社の東亜石油へ賃借している京浜製油所扇町工場の閉鎖を決めた。来年９月末に予定されている定期修理までに原油処理を停止し、その後閉鎖する。 |
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| 経産省・先物市場緊急活性化策を提言 |
| 経済産業省は先ごろ、国内先物市場の緊急活性化策をまとめた。世界の商品先物の出来高が03年から５年間で３倍超に伸びる一方、国内は３分の１に低迷し、危機的な状況にあることから、現状打開に向けての課題を再整理した。 |
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| コスモ・堺の高度化装置竣工
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| コスモ石油は18日、大阪府堺市の堺製油所で重質油分解装置群竣工式を行った。竣工会では、総額約1000億円をかけて建設した重質油分解（コーカー）装置や分解軽油水添脱硫装置などが公開された。 |
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| 今冬灯油商戦は「マージン低下」 |
| 今冬の灯油商戦は、ここに来て寒波が到来し、都市部でも市場が活発化している。２月の販売量は前月の不振から一転し全国的に好調が伝えられるが、その一方、マージンは「相当の高レベル」だった前シーズンに比べるとかなりの低下した。 |
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| 千葉・軽油脱税で告発 |
| 千葉県は24日、同県を含め２県で不正に混和した燃料を自動車用として販売し、軽油引取税を免れた石油製品販売業者を地方税法違反で千葉県警に告発した。26日中にも千葉地検にも告発する。 |
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| 昭和シェルも卸見直しを検討 |
| 昭和シェル石油の香藤繁常会長と新井純社長は23日に記者会見を開き、ビジネスモデルを“量販から質販”に変える考えを強調するとともに、卸価格体系を改善する必要性を指摘し、見直しに向けて慎重な検討を行っていることを述べた。 |
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