機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー)


機動的燃料供給体制等構築支援事業

申請受付は終了しました

1.予算額: 30.0億円(国庫補助金)
2.申請の受付期間:
 【第1回目】:2019年5月27日〜2019年7月8日(本会必着)
3.補助金上限額及び補助対象経費:
 (緊急配送用タンクローリー用)
タンク容量 補助金上限額 補助率
10KL未満   400万円 1/2以下
10KL以上 1,000万円
4.実績報告書の提出期限:2020年2月10日(本会必着)
【注意事項】
1事業者1台のみの申請となります。
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率1/2以下に按分して交付決定となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を確定して超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに2か月〜3か月程度の時間を要します。
実績報告書の提出期限(2020年2月10日)までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 

 
○申請手引書
 

<様式類>
緊急配送用タンクローリー 補助金交付申請チェック票
補助金交付申請書(様式地エネ第1号) A4版
申請資格要件に係る誓約書(細則様式1)
「取得財産等の管理・処分に関する誓約書」(細則様式第2)
申請者の「役員等名簿」(細則様式4)

「緊急配送用タンクローリーの適正利用に係る誓約書」(細則様式第5号)

「誓約書」(暴力団排除に関する制約事項)(別紙)


災害発生時の対応に関する誓約書(資源エネルギー庁 石油流通課宛)
災害時の配送状況報告にかかる誓約書(細則様式第6号)
緊急通行車両等、届出に関する同意書(細則様式第7号)
 

○計画変更等承認申請書(様式地エネ第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用
○変更届出書(様式地エネ第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
 

○緊急配送用タンクローリー実績報告書チェック票
○実績報告書(様式地エネ第10号)
○取得財産等管理台帳(様式地エネ第17号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
○取得財産等管理明細表(様式地エネ第18号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ

○取得財産等管理明細表(記入例)
○補助金支払請求書(様式地エネ第16号)
 


  書類提出は所属の石油組合へ