平成29年度補正予算 石油製品安定供給確保支援補助事業


住民拠点サービスステーション整備補助事業

1.事業概要: 「住民拠点SS」という。)」を整備することにおいて、石油製品の安定供給を確保するため、長期的な事業継続が可能な住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用を補助することを目的とします。

住民拠点SSの申請に際しては、業務方法書第2条第4項で定義している以下の4点について厳守いただく必要があります。
  (1)

運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁(以下「当庁」という。)から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という。)により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。

  (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うとともに、年に2度は稼動確認を行うこと。
  (3) 当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
  (4) 当庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を平時から公表することに同意すること。
2.予算額: 29億円(国庫補助金)
3.交付申請の受付期間:
   平成30年3月19日 〜 平成30年7月31日(本会必着)
【注意事項】
市区町村別の設置希望数を事前に把握することにより、予算を超過する申請があった場合、市区町村単位で優先順位付けを行う(中核 SS 等の自家発電機を既に有している SS が多く設置されている市等より、中核 SS 等の少ない中小規模市区町村を優先する方向)。選 定に漏れた市区町村の事業者は、30 年度以降の公募で優先採択する予定。
1給油所につき、申請は1回限りです。
申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請(本申請)後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約 した場合は、補助金交付の対象外となります。
実績報告書の提出期限(財務省承認が下りた場合、平成30年2月9日)までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいた だけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、15年間(自家発電設備以外は8年間)の 処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があり ます。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、 当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 

「住民拠点サービスステーションに関する誓約書」について


 住民拠点サービスステーションに関する誓約書につきまして、国が整備する「災害時情報収集システム」は、災害時に国が被災地等にある給油所の被害状況等を把握するシステムであり登録いただくメールアドレスに一斉配信して、情報収集・報告を行うことになっております。
災害時には、固定電話・携帯電話、メール等の通信機器での連絡が取れるか分からない中で、登録頂いた方と連絡が取れない事態を避けるためにも、複数人の連絡先をご登録お願いします。
@ 「住民拠点サービスステーションに関する誓約書」はどちらを提出するのか?
  右上の「給油所の運営者」と「給油所の所有者」のどちらか一方を提出することが必須となります。
a.「給油所の運営者」用:運営者と所有者が同一の場合に限ります。
b.「給油所の所有者」用:運営者と所有者が異なる場合に限ります。
申請者が運営者若しくは所有者いずれであっても、運営者と申請者が異なる場合には「給油所の所有者」の用紙にてご提出ください。
例:運営者が法人の場合で、所有者が個人の場合
 :運営者が個人の場合で、所有者が本人以外の家族等の場合
 :運営者が法人(個人)の場合で、所有者が元売等(JA・商社)の場合
A

「住民拠点サービスステーションに関する誓約書」の連絡先記載については、(1)メールアドレス(ショートメール(SNS)等の対応は考慮されていません。)、(2)電話番号の2種類に区分しておりますが、別紙を参考に全てご記載いただきますようご協力ください。
なお、登録は、経営者に限定するものではなく、マネージャー等当該施設の管理者であれば可能です。

メールアドレスが1つも登録ができない方については、登録できないことについて、理由書(様式自由)を提出して頂きます。

メールアドレス、携帯電話等登録された内容及び登録する者(社)を変更する場合には速やかに災害時情報収集システムの情報の変更を行う必要がありますので、ご留意ください。

○住民拠点サービスステーションに関する誓約書(記入例) 
 

○申請手引書
 

<様式類>  
≪本申請用≫  
○補助金交付申請書(様式安定供給第1号)
○申請資格に関する誓約書( 細則様式 1)
○暴力団排除に関する誓約書(細則様式 2)
○役員等名簿(細則様式 3)
○取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式 4)
○住民拠点サービスステーション事業に関する誓約書
○見積書
 

○事前申請受理証明書交付市区町村一覧           
○計画変更等承認申請書(様式安定供給第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用
○変更届出書(様式安定供給第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
 

○実績報告書(様式安定供給第10号)
○実取得財産等管理台帳(様式安定供給第18号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
○取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
○取得財産等管理明細表(記入例)
 

○補助金支払請求書(様式安定供給第13号)