住民拠点SS整備補助事業
(平成28年度補正・平成29年度)


平成29年4月17日(月)

住民拠点SS整備補助事業(平成28年度補正・平成29年度)における
対象市町村の誤りに係るお詫び


 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 この度住民拠点SS整備補助事業の事前申請を行ったところ、予算を超える申請がありました。
 予算を超過する申請があった場合は、平成28年12月版手引書にあるとおり『中核SS等の自家発電機を既に有しているSSが多く設置されている市等より、中核SS等の少ない中小規模市区町村を優先順位付けして選定する』こととしております。これは、本事業を通じて、いつどこで発生するか分からない災害への備えとして、全国に公平かつ満遍なく発電機を設置する観点から設定した「優先順位の条件」であり、市町村の優先順位付けに当たっては、当然ながら裁量の余地は全くなく、客観的な計算・集計に基づき行うこととなります。
 しかしながら、本協会にてこの優先順位の条件に沿って選定作業を行うことを承知しながら、当方の理解不徹底により、計算・集計上のミスをし、誤った対象市町村のリストを公開してしまいました。御申請頂いた皆様には多大なる御迷惑をお掛けしてしまい、申し訳ございませんでした。
 この度、改めて優先順位の条件に沿って、計算・集計をやり直しましたので、正式な対象市町村のリストを発表いたします。
今後このようなミスを起こさないよう十分に注意いたします。

敬  具  

一般社団法人全国石油協会
会長  持田 勲

 ○事前申請受理証明書交付市町村一覧           

 

平成29年4月10日(月)

住民拠点SS整備補助事業(平成28年度補正・平成29年度)
における対象市町村の誤発表に係るお詫びについて

 住民拠点SS整備補助事業(平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算)の公募にあたっては、申請者が多数想定されたことから、全体の申請件数及び金額を把握し、予算内での円滑な執行を行うために「事前申請」を実施したところ、結果として予算を大幅に超える申請がありました。
 予算を超過する申請があった場合は、平成28年12月に事業の執行団体である一般社団法人全国石油協会(以下「石油協会」という)の公募サイトに公開した手引書にあるとおり、『中核SS等の自家発電機を既に有しているSSが多く設置されている市等より、中核SS等の少ない中小規模市区町村を優先順位付けして選定する』こととしております。これは、本事業を通じて、いつどこで発生するか分からない災害への備えとして、全国に公平かつ満遍なく発電機を設置する観点から設定した「優先順位の条件」であり、市町村の優先順位付けに当たっては、当然ながら裁量の余地は全くなく、客観的な計算・集計に基づき行うこととなります。
 石油協会において、この優先順位の条件に沿って選定作業を行うことを承知しながら、計算・集計上のミスをし、誤った対象市区町村のリストを3月27日に公開してしまいました。
 現在、石油協会において、改めて優先順位の条件に沿って計算・集計をやり直し、正式な対象市町村のリストを石油協会の公募サイトに来週4月17日(月)に発表するとともに、事前申請をいただいた全事業者の皆様に対して、改めて事前申請結果を郵送にて通知するよう準備をすすめております。
 御申請いただいた事業者の皆様に、大変ご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
 このようなミスを二度と発生しないよう、十分に注意し、適正な予算執行に努めてまいります。


一般社団法人全国石油協会
会長  持田 勲

 

住民拠点サービスステーション整備補助事業
(平成28年度補正・平成29年度)


1.事業概要: 災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、給油所に発電機を配備し、災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所(以下「住民拠点SS」という。)」を運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入 する際の設備購入費用の補助を行い、住民拠点SSの整備を促進することを目的とします。

住民拠点SSの申請に際しては、業務方法書第2条第4項で定義している以下の4点について厳守いただく必要があります。
  (1) 運営するSSの立地する都道府県内で震度5強以上の地震(当該SSの立地地域の震度が5弱以下でも対象となる)、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁(以下「当庁」という。)から要請を受けた場合は、国が整備するシステム等(以下「災害時情報収集システム」という。)により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
また、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に可能な限り給油を継続すること。
  (2) 災害時において自家発電設備が正常に稼動するよう、平時から定期点検を行うととも に、年に2度は稼動確認を行うこと。
  (3) 当庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
  (4) 当庁が住民拠点SSとして基礎情報(運営会社、給油所名、電話番号、住所等)を平時から公表すること に同意すること。
2.予算額: 19.8億円(平成28年度補正)
 9.9億円(平成29年度)
3.交付申請の受付期間:
  平成29年3月27日 〜 平成29年12月28日(本会必着)
  :平成28年度補正
  平成29年4月17日 〜 平成29年12月28日(本会必着)
  :平成29年度
 ・本申請の受付については、本会で発行する受理証明書にて個別にご連絡します。
【注意事項】
市区町村別の設置希望数を事前に把握することにより、予算を超過する申請があった場合、市区町村単位で優先順位付けを行う(中核 SS 等の自家発電機を既に有している SS が多く設置されている市等より、中核 SS 等の少ない中小規模市区町村を優先する方向)。選 定に漏れた市区町村の事業者は、30 年度以降の公募で優先採択する予定。
1給油所につき、申請は1回限りです。
申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請(本申請)後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約 した場合は、補助金交付の対象外となります。
実績報告書の提出期限(財務省承認が下りた場合、平成30年2月9日)までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいた だけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、15年間(自家発電設備以外は8年間)の 処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があり ます。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、 当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 

○申請手引書(平成28年度補正専用 )
○申請手引書(平成29年度専用 )

※お手元の事前申請受理証明書の表題の年度に合わせて、上記手引書をご使用ください。

 

<様式類>  
≪本申請用:平成28年度補正専用≫  
○補助金交付申請書(様式安定供給第1号)
○申請資格に関する誓約書( 細則様式 1)
○暴力団排除に関する誓約書(細則様式 2)
○役員等名簿(細則様式 3)
○取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式 4)
○住民拠点サービスステーション事業に関する誓約書
○見積書 (石油製品安定供給確保支援補助事業)
 

<様式類>  
≪本申請用:平成29年度専用≫  
○補助金交付申請書(様式 地エネ 第1号)
○申請資格に関する誓約書( 審査判定基準様式1 )
○暴力団排除に関する誓約書( 審査判定基準様式2 )
○役員等名簿( 審査判定基準様式3 )
○取得財産等の管理・処分に関する誓約書( 審査判定基準様式4 )
○住民拠点サービステション事業に関する誓約書
○見積書 (災害時に備えた地域おけるエネルギー供給拠点の整補助事業 )
 

○計画変更等承認申請書(様式安定供給第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用
<工事中>
○変更届出書(様式安定供給第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
<工事中>
 

○実績報告書(様式安定供給第10号) <工事中>
○実取得財産等管理台帳(様式安定供給第18号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
<工事中>
○取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
<工事中>
○取得財産等管理明細表(記入例) <工事中>
 

○補助金支払請求書(様式安定供給第13号) <工事中>