平成29年度補正予算 石油製品安定供給確保支援事業


生産性向上促進支援事業


1.事業概要: 本事業は、石油製品の安定供給体制を確保するため、長期的な事業継続が可能な中小石油販売業者等に対して、環境・IT対応等による生産性向上の取組みを支援します。具体的には、生産性向上・経営安定化に資するベーパー(ガソリン蒸気)回収型設備等の省エネ型機器を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
2.予算額: 29.2億円(国庫補助金)
※生産性向上促進支援事業、燃料配送合理化促進支援事業を合算した予算額
3.申請の受付期間:
 【第1回目】:平成30年3月19日〜平成30年5月2日(本会必着)
4.実績報告書の提出期限:平成31年2月8日(金)(本会必着)
【注意事項】
1給油所につき、申請は1回限りです。
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率1/2以下に按分して交付決定となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を確定して超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに2か月〜3か月程度の時間を要します。
実績報告書の提出期限(平成31年2月8日)までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、5〜8年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 

 
●申請手引書
 

●補助対象設備の型番指定に係る一覧表
 (一覧表の型番指定に掲載が無い場合は、ご相談ください。)
  ○簡易計量機
  ○POSシステム <H30.3.26更新>
  ○ベーパー回収設備(計量機)
  ○ベーパー回収設備(荷卸し設備) <H30.4.4更新>
  ○樹脂製配管
 

<様式類>
○補助金交付申請書(様式安定供給第1号) PDF
○申請資格に関する誓約書(細則様式1)【別紙1】
○暴力団排除に関する誓約書(細則様式1の別紙)【別紙2】
○役員等名簿(細則様式4)【別紙3】
○財務状況の判定表(細則様式7)【別紙4】
資格要件で「申請日から過去5年以上継続して給油所の運営を行っていること」、且つ「申請日から直近2期連続して営業利益が黒字である会社又は給油所」で申請する場合のみ

○簡易計量機の設置理由書(細則様式8)【別紙5】
 ※簡易計量機を申請する場合のみ
○災害発生時の対応に関する誓約書(細則様式3)【別紙6】
資格要件で「中核給油所」及び「住民拠点SS」で申請する場合は、すでに誓約しているため提出の必要はありません。

○生産性向上計画(細則様式5)【別紙7】
○取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式2)【別紙8】
 

○計画変更等承認申請書(様式安定供給第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用
工事中
○変更届出書(様式安定供給第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
工事中
 

○実績報告書(様式安定供給第10号) 工事中
○生産性向上実績報告書(細則様式6)【別紙9】
なお、実績報告時を含めて補助金受給後(平成31年度から平成33年度まで)、各年度の実績を当該報告書(細則様式6)を用いて協会にご提出いただきます。(提出期限は、翌年度4月の第2週最終営業日までです。)
工事中
○取得財産等管理台帳(様式安定供給第18号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
工事中
○取得財産等管理明細表(様式安定供給第19号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得単価が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ

工事中
○取得財産等管理明細表(記入例) 工事中
○補助金支払請求書(様式安定供給第13号) 工事中
 


  書類提出は所属の石油組合へ