| 全国石油協会とは？ |
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当全国石油協会の前身は１９４８（昭和２３年）に設立された日本石油協会（翌４９年に全国石油協会に）で、５３年（同２８年）に社団法人に改組され、石油販売業界の健全な発達と消費者の利益保護を目的に公益事業を実施する組織として設立されました。
当協会の中心的事業としては品質管理事業があります。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく登録分析機関としてガソリン、軽油、灯油の品質確保のための事業を行っています。粗悪な石油製品の流通をチェックし、消費者の安全、利益の保護に努めています。
またもう一つの大きな柱が信用保証、利子補給・リース助成などの金融助成事業や経営高度化調査・実現化事業、環境保全対策事業、土壌汚染未然防止対策事業などの構造改善支援事業で、給油所経営を支援する事業です。
第一次エネルギーの大宗を占める石油製品の安定かつ円満な供給を行うため、国の支援を受けながら上記の事業を実施しているのが石油協会です。
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| 石油協会の沿革 （◆・・・業界・法規の変遷） |
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| 昭和１５年 |
（社）全国石油販売協会設立 |
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（全国石油業協同組合連合会・全国石油業商業組合連合会の前身） |
| 昭和１７年 |
全国石油配給協会に改組 |
| 昭和２２年 |
ＧＨＱ指令により全国石油配給協会解散 |
| 昭和２３年 |
日本石油協会設立 |
| 昭和２４年 |
全国石油協会に改称 |
| 昭和２６年 |
◆中小企業等協同組合法施行 |
| 昭和２８年 |
（社）全国石油協会に改組 |
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◆全国石油業協同組合連合会設立 |
| 昭和３３年 |
◆中小企業団体の組織に関する法律（団体法）施行 |
| 昭和３８年 |
◆全国石油商業組合連合会設立 |
| 昭和４８年 |
◆資源エネルギー庁発足 |
| 昭和４９年 |
組織機構改革 |
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ガソリン試買分析業務開始（揮発油試買分析事業） |
| 昭和５０年 |
石油製品販売業経営実態調査開始（調査統計事業） |
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◆レギュラーガソリン無鉛化開始 |
| 昭和５２年 |
◆揮発油販売業法施行 |
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（登録・指定地区・品質規制（灯油混入率）・分析義務） |
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◆中小企業近代化促進法に基づく近代化業種指定 |
| 昭和５３年 |
債務保証業務開始（信用保証事業） |
| 昭和５６年 |
◆揮発油販売業法改正、委託分析制度導入 |
| 昭和５８年 |
通産大臣より揮発油販売業法に基づく「指定分析機関」の指定を受ける |
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（揮発油分析受託事業） |
| 昭和５９年 |
福島事業所が第1号分析事業所として分析受託業務開始 |
| 昭和６１年 |
指導員養成業務・経営改善講習会業務開始（指導事業） |
| 昭和６２年 |
全国47都道府県分析事業所分析受託体制整備 |
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ガソリン試買分析業務規模拡大（第l次） |
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構造改善促進利子補給事業開始 |
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◆揮発油販売業法省令改正、品質規制物質としてメタノール・ガム質が |
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追加される一方、軽減分析制度導入 |
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◆ガソリン完全無鉛化 |
| 昭和６３年 |
ガソリン試買分析業務規模拡大（第2次） |
| 平成元年 |
消費税転嫁円滑化事業開始 |
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◆消費税導入 |
| 平成 ２年 |
構造改善促進リース助成事業開始 |
| 平成 ３年 |
軽油試買調査事業開始（国の委託事業） |
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◆灯油・A重油に識別剤添加開始 |
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◆ＭＴＢＥ＊入りガソリン販売開始 |
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品質試験室、干葉市花見川区幕張町に設置 |
| 平成 ５年 |
◆財団法人エコ・ステーション推進協会設立 |
| 平成 ８年 |
全国9試験センターの設置（47分析事業所の廃止） |
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◆特定石油製品輸入暫定措置法の廃止（石油製品の輸入の自由化） |
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◆揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行 |
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（揮発油、軽油、灯油に強制規格を設定、ＳＱマーク制度の創設） |
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試買分析対象油種追加 |
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ガソリン一分析項目の拡大 |
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軽油一分析項目の拡大 |
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灯油一新設 |
| 平成 ９年 |
特定石油製品販売施設放置防止等事業開始 |
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◆有人セルフ給油所解禁 |
| 平成１１年 |
試買分析事業の対象にハイオクガソリン追加 |
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過半数超の員外理事選任 |
| 平成１２年 |
品質試験室、日本化学工業協会の試験所認定機関（JCLA）からISO25ガイド25に基づく試験所として認定 |
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◆品質確保法改正、指定分析機関に係る公益法人要件が撤廃され、民間企業の参入可能 |
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大臣告示により定められていた指定分析機関、省令に基づき指定（平成13年3月30日） |
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（改めて本会、日本海事検定協会、新日本検定協会、化学物質評価研究機構の4機関が指定分析機関として指定） |
| 平成１３年 |
品質試験室、ISO25からISO17025へ移行認定 |
| 平成１４年 |
経営高度化調査・実現化事業、環境保全対策事業開始 |
平成１５年
〜１６年 |
土壌汚染未然防止対策事業 |
| 平成１６年 |
◆改正品質確保法施行（３月１日） |
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「指定分析機関」から「登録分析機関」へ移行 |
| 平成１７年 |
土壌汚染環境保全対策事業開始 |