全国石油協会とは?

 全国石油協会とは?

 当全国石油協会の前身は1948(昭和23年)に設立された日本石油協会(翌49年に全国石油協会に)で、53年(同28年)に社団法人に改組され、石油販売業界の健全な発達と消費者の利益保護を目的に公益事業を実施する組織として設立されました。
 その後、公益法人制度改革3法の施行(平成20年12月)に伴い、内閣総理大臣の認可(平成25年3月)を得て、平成25年4月に一般社団法人へ移行しました。

 当協会の中心的事業としては品質管理事業があります。「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく登録分析機関としてガソリン、軽油、灯油の品質確保のための事業を行っています。粗悪な石油製品の流通をチェックし、消費者の安全、利益の保護に努めています。

 また信用保証、利子補給・リース助成などの金融助成事業や災害対策事業、環境・安全対策事業なども実施し、給油所経営の支援、環境・安全等に努めています。

 第一次エネルギーの大宗を占める石油製品の安定かつ円満な供給を行うため、国の支援を受けながら上記の事業を実施しているのが石油協会です。


 石油協会の沿革 (◆・・・業界・法規の変遷)

昭和15年 (社)全国石油販売協会設立

(全国石油業協同組合連合会・全国石油業商業組合連合会の前身)
昭和17年 全国石油配給協会に改組
昭和22年 GHQ指令により全国石油配給協会解散
昭和23年 日本石油協会設立
昭和24年 全国石油協会に改称
昭和26年 ◆中小企業等協同組合法施行
昭和28年 (社)全国石油協会に改組

◆全国石油業協同組合連合会設立
昭和33年 ◆中小企業団体の組織に関する法律(団体法)施行
昭和38年 ◆全国石油商業組合連合会設立
昭和48年 ◆資源エネルギー庁発足
昭和49年 組織機構改革

ガソリン試買分析業務開始(揮発油試買分析事業)
昭和50年 石油製品販売業経営実態調査開始(調査統計事業)

◆レギュラーガソリン無鉛化開始
昭和52年 ◆揮発油販売業法施行

(登録・指定地区・品質規制(灯油混入率)・分析義務)

◆中小企業近代化促進法に基づく近代化業種指定
昭和53年 債務保証業務開始(信用保証事業)
昭和56年 ◆揮発油販売業法改正、委託分析制度導入
昭和58年 通産大臣より揮発油販売業法に基づく「指定分析機関」の指定を受ける

(揮発油分析受託事業)
昭和59年 福島事業所が第1号分析事業所として分析受託業務開始
昭和61年 指導員養成業務・経営改善講習会業務開始(指導事業)
昭和62年 全国47都道府県分析事業所分析受託体制整備

ガソリン試買分析業務規模拡大(第l次)

構造改善促進利子補給事業開始

◆揮発油販売業法省令改正、品質規制物質としてメタノール・ガム質が

追加される一方、軽減分析制度導入

◆ガソリン完全無鉛化
昭和63年 ガソリン試買分析業務規模拡大(第2次)
平成元年 消費税転嫁円滑化事業開始

◆消費税導入
平成 2年 構造改善促進リース助成事業開始
平成 3年 軽油試買調査事業開始(国の委託事業)

◆灯油・A重油に識別剤添加開始

◆MTBE*入りガソリン販売開始

品質試験室、干葉市花見川区幕張町に設置
平成 5年 ◆財団法人エコ・ステーション推進協会設立
平成 8年 全国9試験センターの設置(47分析事業所の廃止)

◆特定石油製品輸入暫定措置法の廃止(石油製品の輸入の自由化)

◆揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行

(揮発油、軽油、灯油に強制規格を設定、SQマーク制度の創設)

試買分析対象油種追加

ガソリン一分析項目の拡大

軽油一分析項目の拡大

灯油一新設
平成 9年 特定石油製品販売施設放置防止等事業開始

◆有人セルフ給油所解禁
平成11年 試買分析事業の対象にハイオクガソリン追加

過半数超の員外理事選任
平成12年 品質試験室、日本化学工業協会の試験所認定機関(JCLA)からISO25ガイド25に基づく試験所として認定
  ◆品質確保法改正、指定分析機関に係る公益法人要件が撤廃され、民間企業の参入可能
  大臣告示により定められていた指定分析機関、省令に基づき指定(平成13年3月30日)
  (改めて本会、日本海事検定協会、新日本検定協会、化学物質評価研究機構の4機関が指定分析機関として指定)
平成13年 品質試験室、ISO25からISO17025へ移行認定
平成14年 経営高度化調査・実現化事業、環境保全対策事業開始
平成15年
  〜16年
土壌汚染未然防止対策事業
平成16年 ◆改正品質確保法施行(3月1日)
  「指定分析機関」から「登録分析機関」へ移行
平成17年 土壌汚染環境保全対策事業開始
平成19年 ◆品質確保法施行規則が改正(3月31日施行)され、軽油規格にBDF混合軽油の規格が追加
  4基金(経営合理化指導、特定事業、品質管理及び消費税転嫁円滑化基金)を1基金に統合(3月)
  セーフティネット資金保証開始(12月)
  災害対応SSネットワークシステムの構築(12月)
平成20年 ◆品質確保法及びJIS規格の揮発油硫黄分の規制値が50PPMから10PPMに強化(1月1日)
  ガソリン税等の暫定税率の廃止及び復活に伴う資金繰り支援として経営安定化特別利子補給事業開始
平成21年 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」(11月26日)の結果を反映して「土壌汚染環境保全対策事業」の申請受付を平成21年度で終了
平成22年 地域エネルギー供給拠点整備事業開始(6月)
  微生物による油漏洩土壌の浄化効果実証状態の開始(6月)
  SS版地域経済調査の開始(9月)
平成23年 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の評価結果を受け、揮発油販売業経営合理化基金から5億円、環境・安全等対策基金から80億円を国庫に返納(3月)
  地下タンク漏えい防止規制対応推進事業開始
  東日本大震災(23.3.11)の被災地域における支援事業の開始
  ・災害時緊急復旧事業
・被災地域石油製品販売業早期復旧等支援事業
・被災地域簡易給油所設置支援事業
・被災地域石油製品販売業再建等支援事業
・特定被災地域石油製品供給支援事業
  被災地域等地下タンク環境保全対策促進事業開始
  災害特別保証の開始
  災害対応型中核給油所等特別保証の開始
  災害対応型中核給油所等特別利子補給事業開始
  灯油配送合理化促進事業(リース助成)開始
平成24年 石油製品販売業経営効率化促進事業開始
  地下タンク環境保全対策緊急促進事業開始
平成25年 災害対応型中核給油所等整備事業開始
  灯油配送合理化促進事業開始(購入費補助)
公益法人制度改革に伴い、一般社団法人への移行について、内閣総理大臣の認可(3月22日)を得て移行(4月)
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