機動的燃料供給体制等構築支援事業(POS導入補助)


機動的燃料供給体制等構築支援事業(POS導入補助)


1.事業内容: 本事業は、災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす給油所のPOS導入を支援することで、災害時の石油製品の安定供給体制を構築することを目的に実施する事業です。
具体的にはPOS本体・外設機・周辺機器等の機器を導入する際の設備購入費用の一部補助を行い、給油所の営業情報等の効率的な収集・発信体制の整備を図ります。
2.予算額: 58.1億円(国庫補助金)
3.申請の受付期間:2019年5月27日〜2019年7月8日(本会必着)
4.実績報告書の提出期限:2020年2月10日(本会必着)
【注意事項】
1給油所につき、申請は1回限りです。
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率1/2以下に按分して交付決定となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を確定して超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに時間を要します。
実績報告書の提出期限(2020年2月10日)までに事業を完了して下さい。
提出期限を過ぎた場合は補助金のお支払ができなくなることがありますので、十分ご注意下さい。
原則期限延長はできません。国の了解が得られれば延長できる可能性はありますが確約はできません。
国の補助金で実施していますので、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上(消費税抜き)のものは5年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 

 
●申請用手引書
 

●申請時の提出書類チェックリスト
次のうち該当するチェックリストを使用して不備や不足が無いか確認し、提出書類とともに提出ください。
○チェックリスト【POS本体の更新・外設機等の更新専用
○チェックリスト【改正割賦販売法対応のICカードリーダーの設置専用
(注意事項)
迅速な交付決定通知と公平性の観点から、次の通り処理を進めますのでご承知置きください。
提出書類が全て整っている申請(不備や不足が無い申請)を優先的に交付決定していきます。
もし不備や不足がある場合は、全ての申請の確認終了後に不備や不足の連絡を行いますので、交付決定までに大幅な時間を要すことになりますことをご承知置きください。(不備や不足が無いことを確認して提出ください。)
 

様式類(申請時)  
補助金交付申請書(様式地エネ第1号)
申請資格に関する誓約書(細則様式1)【別紙1】
暴力団排除に関する誓約書(細則様式1の別紙)【別紙2】
役員等名簿(細則様式4)【別紙3】
災害発生時の対応に関する誓約書(細則様式3)【別紙4】

取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式2)【別紙5】
 

●様式類(計画変更時)
○計画変更等承認申請書(様式地エネ第5号)
 ※工事内容の変更・取下げ等用
(工事中)
○変更届出書(様式地エネ第9号)
 ※住所・社名・代表者名等の名称変更用
(工事中)
 

●実績報告時の提出書類チェックリスト
○チェックリスト【POS本体の更新・外設機等の更新専用】 (工事中)
○チェックリスト【改正割賦販売法対応のICカードリーダーの設置専用】 (工事中)
 

●様式類(実績報告時)
○実績報告書(様式地エネ第10号) (工事中)
○取得財産等管理台帳(様式地エネ第17号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
(工事中)
○取得財産等管理明細表(様式地エネ第18号)
 ※協会宛てに提出する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ

(工事中)
○取得財産等管理明細表(記入例) (工事中)
○補助金支払請求書(様式地エネ第16号) (工事中)
 


  書類提出は所属の石油組合へ