燃料配送合理化促進支援補助事業

※平成28年度補正予算事業からの変更点を申請者用手引書に掲載しておりますので、ご確認の上申請してください。
1.予算額:29.2億円(国庫補助金)
 ※ 生産性向上促進支援補助事業、燃料配送合理化促進支援補助事業を合算した予算額
2.申請の受付期間:
 【第1回目】:平成30年3月19日〜平成30年5月2日(本会必着)
 【第2回目】:未定
3.補助金上限額:
(燃料配送用タンクローリー用)
タンク容量 補助金上限額 補助率
10KL未満 400万円 1/2以下
10KL以上 1,000万円

(燃料配送用貯蔵タンク用)
補助金上限額 補助率
2,000万円 1/2以下
補助対象額とは、見積書に含まれる補助対象経費を積上げた額をいいます。
燃料配送用タンクローリーと燃料配送用貯蔵用タンクの両方を同時申請する場合、1社(者)あたりの補助金上限額は、合計2,000万円となります。

【注意事項】
1事業者1施設1回(燃料配送用タンクローリー1回(1台)、燃料配送用貯蔵タンク1回)
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率1/2以下に按分して交付決定となります。
予算を超える申請があった場合は、受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を確定して超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに2か月〜3か月程度の時間を要します。
実績報告書の提出期限(平成31年2月8日)前に事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上(消費税抜き)のものは、2〜15年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。
 


○申請手引書(燃料配送用タンクローリー申請用)
○申請手引書(燃料配送用貯蔵タンク申請用)
 

<交付申請時の様式類>  
○補助金交付申請書(様式安定供給第1号)
○燃料合理化実施に係る誓約書(細則様式第1)
 (燃料配送用タンクローリー申請用(増車で申請する場合))
○誓約書(細則様式第2)
○燃料配送合理化指標(細則様式第3)
 (共同グループで申請する場合は構成員全社(者)分提出が必要です)
○取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式第4)
○役員名簿(細則様式第5)

○燃料配送に係る誓約書(細則様式第6)
 (燃料配送用貯蔵タンク申請書)

○財務状況の判定表(細則様式第7)

○燃料配送用タンクローリーの適正利用に係る誓約書(細則様式第8)

○「共同グループ」・「燃料配送用貯蔵タンク共同利用」提携先一覧(細則様式第9)
○燃料合理化計画(配送量拡大)(細則様式第10)
○既存車について(細則様式第11)
○「燃料生産性向上・合理化計画」(細則様式第12)
 (燃料配送用貯蔵タンク申請用)※共同配送する全社(者)分提出が必要です。
○誓約書(暴力団排除に関する誓約事項)(別紙)
○災害発生時の対応に関する誓約書
 

<実績報告書提出時の様式類>  
○実績報告書(様式安定供給第10号)燃料配送用タンクローリー専用
 ※燃料配送実績報告書(燃料配送用タンクローリー用)を含む

<工事中>

○実績報告書(様式安定供給第10号)燃料配送用貯蔵タンク専用
 ※「共同利用・燃料配送」実績報告書(燃料配送用貯蔵タンク用)を含む
<工事中>
○取得財産等の管理台帳(様式安定供給第18号)
 ※申請者(=補助事業者)で保管する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ
<工事中>

○取得財産管理明細表(様式安定供給第19号)
 ※協会宛に提出する
 ※取得価格が50万円(消費税抜き)以上の場合のみ<工事中>

<工事中>
○取得財産管理明細表(記入例) <工事中>
○補助金支払請求書(様式安定供給第13号) <工事中>
 

【以下は平成31年度以降に提出いただく書類】  
○燃料配送実績報告書(燃料配送用タンクローリー用)

<工事中>

○共同利用・燃料配送実績報告書(燃料配送用貯蔵タンク用)
 ※ 補助金受給後(平成30年度から平成34年度まで)、配送地域ヘ燃料を配送した各年度の全ての実績を上記の該当実績報告書(燃料配送用タンクローリー用若しくは燃料用配送貯蔵タンク用)を用いて協会に提出いただきます。
(提出期限は、翌年度4月の第2週最終営業日までです。)
<工事中>
 


  書類提出は所属の石油組合へ