過疎地等における石油製品の流通体制整備補助事業


平成29年度 単年度分(第4回)の受付について


今回の受付は7月18日(火)〜7月31日(月)(本会到着日)です。

下記の予算額の範囲内で行います。
工事種類 予算残額
(2)漏えい防止等工事 0.52億円
 
  • 第4回は、A漏えい防止工事のみ、受付を致します。
  • 第4回(7/18~7/31)の受付期間で予算残額を超える申請があった場合は、その受付期間中の全ての申請者を対象に予算残額の範囲内で交付決定します。
  • 第4回の受付期間の交付決定については、その受付期間中の全ての申請案件の交付決定額を算定して超過金額分を算出し、予算残額の範囲内に調整する必要があるため、交付決定までに時間を要する可能性がありますのでご承知ください。(先着順ではありません。)
【注意事項】
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。

実績報告書の提出期限(平成30年2月9日)前に事業を完了して下さい。提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。

期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
   

以下は、地下タンク漏えい防止工事(油面計、電気防食:FRP施工工事は除く)に申請した事業者に関する注意です。

国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(消費税抜き)のものは、8年間(自家発電機は15年間)の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。

当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

当該補助金のうち、撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することはできません。

 

撤去工事入換工事


  書類提出は所属の石油組合へ