発電設備設置工事


 

平成29年7月26日

自家発電設備の財産処分制限期間見直しについて

住民拠点SS整備補助事業を利用して給油所に設置した自家発電設備については、これまで、取得後15年間を財産処分制限期間としておりましたが、今般、財産処分制限期間を見直し8年間とすることとしました。
補助金受給者は、自家発電設備取得後8年間、申請手引書に記載の財産管理を行う義務が生じますので、再度申請手引書を確認していただき、適切に管理するようお願い致します。

以上

 
     

●申請手引書(発電設備設置工事)
 補助金を受けるための重要な事項について書いてあります。
 申請前に必ずお読み下さい。
 

 <様式類>
  ○補助金交付申請書
  ○申請資格に関する誓約書
  ○暴力団排除に関する誓約書
  ○役員等名簿
  ○取得財産等の管理・処分に関する誓約書
  ○住民拠点サービスステーション事業に関する誓約書
  ○見積書
 

●実績報告書 word
●計画変更等承認申請書(工事内容の変更用)
●変更届(住所、社名、代表者等の名称変更用)

※当該工事は、 以下の書類作成が必須(管理明細表のみ提出が必須)
●取得財産等管理台帳
●取得財産等管理明細表
 

  書類提出は所属の石油組合へ