発電設備設置工事

平成２９年７月２６日

自家発電設備の財産処分制限期間見直しについて

○	住民拠点ＳＳ整備補助事業を利用して給油所に設置した自家発電設備については、これまで、取得後１５年間を財産処分制限期間としておりましたが、今般、財産処分制限期間を見直し８年間とすることとしました。
○	補助金受給者は、自家発電設備取得後８年間、申請手引書に記載の財産管理を行う義務が生じますので、再度申請手引書を確認していただき、適切に管理するようお願い致します。

以上

●申請手引書（発電設備設置工事）
　補助金を受けるための重要な事項について書いてあります。
　申請前に必ずお読み下さい。

　＜様式類＞

●実績報告書
●計画変更等承認申請書（工事内容の変更用）
●変更届（住所、社名、代表者等の名称変更用）
※当該工事は、以下の書類作成が必須(管理明細表のみ提出が必須)
●取得財産等管理台帳
●取得財産等管理明細表