地下埋設物等関連工事・緊急補修工事・
簡易計量機設置・漏えい防止工事(単年度分)



 

平成28年度 単年度分の受付について


受付は終了しました。

 
国土強靭化基本法や自治体が定める国土強靭化地域計画等に資する本事業の申請については、採択時に該当地域の申請に配慮を行います。(該当地域については、内閣官房HPをご参照ください。)
【注意事項】
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。

実績報告書の提出期限(平成29年2月10日)前に事業を完了して下さい。提 出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。

期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
   

以下は、地下埋設物等関連工事、緊急補修等工事 、簡易計量機設置工事、地下タンク漏えい防止工事(油面計、電気防食:FRP施工工事は除く)に申請した事業者に関する注意です。

国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(消費税抜き)のものは、原則8年間(実施した工事種類によって異なる)の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。

当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

 
     

撤去工事 入換工事
 


  書類提出は所属の石油組合へ