地下タンクの撤去・入換等工事(単年度分)



  申請受付は終了しました。
(新規受付は国庫債務負担行為分をご参照ください。)

【注意事項】

実績報告書の提出期限(平成29年2月10日)前に事業を完了して下さい。提 出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分 ご注意下さい。

期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
   

以下は、入換工事(自家発電機設置工事を含む)に申請した事業者に関する注意です。

国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(消費税抜き)のものは、8年間(自家発電機は15年間)の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があります。

当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

当該補助金のうち、撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用することはできません。

 
     

撤去工事 入換工事


  書類提出は所属の石油組合へ