地域エネルギー供給拠点整備事業


 

平成28年度 単年度分(第3回)の受付について


今回の受付は6月16日(木)〜6月30日(木)(本会到着日)です。

下記の予算額の範囲内で行います。
工事種類 予算額
撤去工事 8.6億円
入換工事
(自家発電機設置工事を含む)
※過疎地域限定
地下タンク設備関連工事
(自家発電機設置工事を含む)
漏えい防止工事
簡易計量機設置工事
 
交付決定は、受付期間終了後に開催する審査委員会での審査を経て行います。(漏えい防止工事は除く)
受付スケジュール(本会到着日を指しています。)
 
受付期間
6/16〜6/30
7/15〜7/29
8/17〜8/31
9/16〜9/30
【注意事項】
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。

実績報告書の提出期限(平成29年2月10日)前に事業を完了して下さい。提 出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分 ご注意下さい。

期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
   

以下は、入換工事(自家発電機設置工事を含む)、地下タンク設備関連工事、簡易 計量機設置工事(タンクローリー等を含)、地下タンク漏えい防止工事(油面計、 電気防食)に申請した事業者に関する注意です。

国の補助金で実施していますので、取得価格50万円以上(消費税抜き)のもの は、8年間(実施した工事種類によって異なる)の処分制限期間が設けられてい ます。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければな らない場合があります。

当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金 等に該当します。
また、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に 充てた場合には、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定を適用するこ とができます。

 
     

撤去工事入換工事※過疎地域限定 地下タンク設備関連工事地下タンク漏えい防止工事用
漏えい防止工事用簡易計量機設置工事用

  書類提出は所属の石油組合へ